無所属改革派
３R活動推進フォーラムによる「資源循環・3R推進講座」に参加しました。
午前中は廃棄物処理法やリサイクル法の講座で、午後は民間企業による取り組みの事例発表がありました。
ごみ処理において自治体は、産業廃棄物以外の一般廃棄物の処理を担っています。
自治体におけるごみ問題はとても難しい問題で、各自治体で頭を悩ませています。
外国人の増加による分別の不徹底や高齢化によるごみ出しの困難など、困難な問題を抱えています。
こうした問題に対して国が対応するのではなく、各自治体が対処するという法的枠組みになっているため、各自治体で試行錯誤が続けられています。
民間企業の事例発表では、日本フードエコロジーセンターによる食品廃棄物の家畜飼料化が報告されました。
捨てられるはずの食品を飼料に作り替えて再利用していくことは、とても意義のある取り組みです。
民間企業において、様々な先進的な取り組みが進められており、自治体の制度としても活用していけたらと感じました。
昨日今日と市議会総務委員会の視察で、愛知県一宮市と滋賀県近江八幡市を訪れました。
一宮市はシンクライアントシステムというシステムを導入して、市役所業務のタブレット化を進めています。
タブレット化により、外出先での電子決済などが速やかに行えるようになったとのことでした。
柏市の市議会でも議会ごとに大量の印刷物が資料として配られますが、タブレット化により紙の消費量を減らしていくべきだと感じました。
近江八幡市ではコンプライアンス条例を定め、法令順守の徹底に取り組んでいます。
市役所内に警察から出向したコンプライアンスマネージャーを配置し、職員がいつでも相談できる体制を整えています。
過去には不当な要求に対して職員個人が精神的に追い詰められてしまったこともあり、条例化してチームで対応できるようにしたとのことです。
コンプライアンスマネージャーには内部監査的な役割もあり、客観的に行政を見られる点でも意義のあるものだと感じました。
奈良県大和高田市の大和高田市立病院を視察しました。
診療科目は、乳腺外科や放射線治療科など23科を有しています。
病床数は320床で、そのうち、産婦人科40床、小児科29床となっており、産婦人科・小児科に手厚い配置となっています。
産婦人科や小児科の病床が多いにも関わらず、2018年度の病床稼働率は81.2％と高水準でした。
現在、大和高田市立病院では、老朽化した建物を建て替えるための検討を始めようとしています。
建て替えの検討を始める前に、そもそもどのような検討事項・検討手法が望ましいのか、プロポーザル方式で支援業務を募集している段階です。
人口65,000人の大和高田市において320床規模の病院を将来に渡り維持していくのは難しい面もあるとのことです。
柏市は十分な人口規模があり、将来に渡り安定して病院運営が継続できる状況にあります。
改めて、速やかに柏市の市立病院を建て替えるべきだと感じた視察でした。
兵庫県加古川市の加古川中央市民病院を視察しました。
加古川中央市民病院は加古川市民病院と加古川東市民病院を統合し、2016年に開院しました。
32診療科600床を有する大型の病院です。
600床には、ICU26床やNICU15床なども含まれます。
敷地面積28,827㎡、建築面積8,868㎡、延床面積49,480㎡です。
建設費は土地取得を除いても約200億円で、国の補助金約10億円以外は起債で賄われているとのことでした。
統合前の加古川市民病院は、400床で病床稼働率75％ほどでした。
600床になったら病床利用率が低下するのではないかと心配されていましたが、開院してみると病床利用率は100％近くなったそうです。
建て替え後に病床利用率が急上昇したという話は各地で耳にします。
柏市で、病床利用率80％を達成しなければ建て替えないとしているのはおかしなことだと改めて認識しました。
「君津特別支援学校上総湊分教室」を視察しました。
1979年に前身となる君津養護学校が設立され、2007年に君津特別支援学校となりました。
上総湊分教室は2016年に設置されています。
ここでは現在、小学校2年生から中学校3年生の16名の児童が学んでいます。
この分教室には、児童心理治療施設「望みの門木下記念学園」が併設されており、生活から学習まで一体的に支援が行われています。
困難を抱える子どもの学習を支える取り組みには、毎日様々な問題が起きてきます。
粘り強く取り組む学校現場に対して、公的支援を充実させなくてはならないと感じました。
新年あけましておめでとうございます。
昨年は台風災害もあり、困難な一年でした。
改めて防災行政の見直しをしていかなくてはならないと感じました。
2020年は、東京オリンピック・パラリンピックへ向けての開発ラッシュ及びその後の景気刺激策と、開発事業が続くと考えられます。
柏市においても柏駅西口北地区再開発事業の都市計画決定が見込まれています。
こうした状況ですが、需要の先食いのような政策はいつまでも長続きしません。
将来を見据えた「持続可能なまちづくり」を今年も訴えていきます。